リーゼ賞

募集要領

 故オットー・リーゼ教授が本学会に寄付された奨学基金により、
下記の通り論文を募集し、最優秀論文1点に賞金を授与します。

T論文の対象
 (1) 欧州連合(EU)に関する経済法および国際経済法に関する論文。
 (2) 募集期間(2017年7月1日から2018年6月30日)中に応募があった論文。
 応募論文がない場合および受賞に値する論文がない場合は、
 当該期間中に発表された他の論文に対して賞金を与えることができる。

U 賞金
 最優秀作品1点に10万円

V 枚数
 400字詰25枚〜50枚

W 締切
 2018年6月30日

X 発表方法
 日本経済法学会年報第40号(通巻62号)・2019年9月予定

Y 選考委員
 リーゼ賞運営委員

Z 論文送付先
 日本経済法学会事務局

[ その他
 原稿には、住所、氏名、所属先、出身校、年齢を明記のこと。
 原稿の返却は原則として行わない。


過去の受賞者・受賞論文

2016年 伊藤一頼(北海道大学准教授)「国際経済法における規範構造の特質とその動態―立憲化概念による把握の試み」国際法外交雑誌111巻1号掲載

1995年 川瀬剛志(神戸商科大学助手)「モントリオール議定書とGATT/WTOにみる地球環境保護と自由貿易の法的相克」商大論集(神戸商科大学)46巻4号掲載

1992年 福田耕治(駒澤大学助教授)「EC委員会の執行権強化と評議会手続−単一欧州議定書第10条の適用に関する一考察」政治学論集(駒澤大学)34号掲載

1988年 黒神聰(愛知学院大学教授)「EC法上の『執行文』付与の法的意義−欧州共同体の研究(19)(20)」法学研究(愛知学院大学)30巻1・2号、31巻1・2号掲載

1986年 小室程夫(防衛大学校助教授)「EC諸国の『数量制限と同等の効果を有する』制限措置」世界経済評論1985年8月、9月、11月、12月の各号掲載

1985年 喜多一行(東洋通信機株式会社部長)「EC反ダンピング規制にもとづく対日提訴の基本的問題点」日本EC学会年報4号掲載

1983年 大隅宏(成城大学助教授)「EEC輸出所得安定化制度−STABEXの背景・実績・課題」成城法学13号

1976年 大谷良雄(小樽商科大学助教授)「ヨーロッパ経済共同体における国際協定の効力」経済法20号掲載

1975年 岡村堯(西南学院大学教授)「EEC条約第85条におけるカルテル協定の効力」経済法18号掲載

1973年 金子晃(慶應義塾大学助教授)「ECにおける市場の支配力の規制−企業合同の規制をめぐって」経済法16号掲載

1968年 小原喜雄(公正取引委員会事務局)「欧州経済共同体条約の競争法規定の域外適用について」経済法11号掲載

1966年 小西基弘(専修大学講師)「国際経済法における国際経済体制(法)の原理」経済法9号掲載

1963年 筒井若水(東京大学助教授)「欧州経済共同体における条約執行体制の特色−経済の国際法規制に関する一考察」経済法6号掲載

※(所属・肩書)は当時



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